無所属 東京みらいは、知事提出の全議案に賛成しました。

東京都緊急対策第四弾に基づく本補正予算は、感染拡大防止協力金や飲食事業者の業態転換支援、文化芸術の幅広い支援など、これまでの取り組みとは一線を画す、一歩踏み込んだ取り組みが盛り込まれています。また、発熱外来の設置や宿泊施設を活用した患者受け入れ、ECMOや人工呼吸器の購入などの検査・医療体制の充実に加え、都立・公社病院における特殊勤務手当の増額の方針が示されたことも重要です。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は、社会的に弱い立場の方に顕著に現れており、より厳しい環境に追いやられている方々は声をあげることすらできずにいます。学校休校や保育園の休園、外出自粛等により、児童虐待やＤＶのリスクが高まっていると指摘されています。また、収入減少等により、住まいを失うリスクや満足に食事をとれずにいる方々も存在します。そういった方々の暮らしを想像し、寄り添い、さらに踏み込んだ支援を検討していただくよう要望しました。
　

　協力金の対象について、その対象や主体について実情に応じた検討を進めていくことが示されたことは重要です。業態転換を図り、生き延びていこうと模索する様々な事業者への支援や感染リスクの最前線で社会生活を維持している方々に対する給付金も含めて、更なる取組を求めました。
　　

　その他に、障害者や高齢者の暮らしに対するより一層の支援や感染拡大期の災害対応についても、早急な検討が必要です。また、支援物資の受付窓口の一本化やクラウドファンディング支援などを通じて、都民の主体的な協力を受け止めていくことが必要です。
　

　刻一刻と状況が変わる中にあっては、たとえ、朝令暮改といわれようとも、その時々の最適解を導き出すことが最も重要です。感染拡大を防止するという共通のゴールのために、業種やその実施主体の違いにとらわれず、引き続き、必要な支援を検討していただきたいと考えます。
　

　本臨時会では、エッセンシャルワーカーへの敬意と感謝を表する議決がされました。フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ」として、健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギーなどの他、教育、文化をあげています。最前線で働く方々はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症をともに乗り越えようと努力を続ける全ての方々に敬意と感謝を申し上げるとともに、乗り越えた先の明るい未来が描けるよう、都が率先して支えあいの輪を広げていくよう期待します。

無所属 東京みらい
幹事長　奥澤高広

20200422_令和2年第1回臨時議会を終えて（幹事長談話）