無所属東京みらいは、知事提出の全議案に賛成しました。医療提供体制の年末年始の確保・継続に向けた支援を初め、検査、相談体制の強化などの補正予算は重要であり、加えて、トレイサーの更なる拡充や外部人材の活用による体制強化などにより、都職員が本来の業務に戻り、時宜を得た政策立案と執行に注力するよう求めました。

経済の悪化や社会不安の増大により自殺者数が増加しており、対策を強化する必要があります。コロナ禍で児童虐待は潜在化している恐れもあり、暮らしや育児において保護者が追い込まれないよう、アウトリーチ施策の強化や児童養護施設退所者への就労支援、被虐待児者へのメンタルケアなどの対策を求めました。また、望まない妊娠の存在も見逃してはならず、妊娠相談ホットラインにおいて、相談のみならず、費用面も含めた支援も要望しました。

非正規であることが多く、メンタル面での不安を抱える女性のセーフティネットは喫緊の課題であり、女性の現状をとらえた対策の強化を求めました。また、アルバイトで生活費や学費を工面してきた大学生について、生活実態の把握を急ぐとともに、条件を満たせば返済を免除する貸付制度など、都独自の支援策を打ち出すよう求めました。また、あらゆる窓口がセーフティネットとしてアンテナを張り、適切な支援へと繋げるために、情報共有や支援策の周知に努めることを要望しました。

追加提案された協力金に関する補正予算については賛成するものの、感染拡大防止の効果と経済的・社会的影響を注視しながら、業種やエリア、条件を絞った形で行っていくべきであり、エビデンスに基づき、政策の転換も含めた効果検証をすべきと申し述べました。感染症対策の基本は、検査、追跡、隔離と療養を徹底して行うことです。積極的疫学調査の強化により、無症状者も含めた陽性者の早期発見と綿密な調査、適切な療養へと繋げることができるよう、負担の増大する保健所へのさらなる支援を求めました。

真のダイバーシティ社会の実現に向けては、困りごとを抱える当事者の想いの本質を捉えた上で改善を図る必要があります。今般提出された都職員の介護休暇に関する条例改正については賛成するものの、むしろ当事者を傷つけることになってしまったことを重く受け止め、世界標準のダイバーシティから東京が後れを取っていることを強く認識して取り組むべきと要望しました。また、文化支援については、イベントにおける自主検査への支援をはじめ、適切な感染防止対策を講じた上で、本来の対面の形での活動が再開できるよう取り組むことを求めました。

来年度以降の都財政を見据えると、歳入を確保する動きとともに歳出を抑える視点も重視すべきです。その際、外部の視点を取り入れるなどの工夫を凝らし、今こそ、五十年、百年後の東京の強い骨格をつくるときであり、真の東京大改革を求めました。新型コロナを乗り越えるために、日本人特有の「空気」に支配された意思決定を打ち破ることが重要であり、科学的な知見、客観的な事実や数値に基づいた、前例にとらわれない議論を続けていくことをお誓いしました。

無所属 東京みらい
幹事長　奥澤高広

20201216_令和2年第4回定例会を終えて（幹事長談話）