東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正については、都民や事業者に対し努力義務を課し、その実効性を高めようとする点に賛同。ただし、事業者の公表については、感染者や関係者、業界全体が責められることのないように慎重に行うべき。本条例をはじめ、感染拡大を防ぐために最も重要なことは、都民の皆様の正しい理解を得ることであり、丁寧な議論を積み上げていくよう求めた。

東京iCDCでは、より実効性の高い対策がなされることへの期待が高まっている。その機能を存分に発揮するために、国や近隣県、区市町村、また大学や他の研究機関、時には経済団体等との綿密な連携が重要であり、各局の連携強化とこれまでの取組の検証を求めた。

補正予算については、ＰＣＲ検査体制の充実に向けた支援や家族等が感染した際の要介護者や児童の受入体制の整備、高齢者等のインフルエンザ予防接種無償化などの取組は重要。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図るという点で、感染拡大防止対策への支援を延長し、予算を増額したことも重要。一方で、長丁場となる中、非対面サービスは非常に有効な手段であり、改めて支援を求めた。雇用への影響は特に女性に直撃していることにかんがみ、女性がその能力を活かし、働きやすい職場に再就職ができるよう、より一層の後押しを求めた。また、保証人を立てられない場合でも、例えば、行政が保証人を代行するなどの仕組みの検討を要望。

介護事業者の倒産が過去最多のペースで増えていることも憂慮すべき問題。都民生活を支える福祉事業者に支援が行き届いているか、改めて現状を確認し、必要な対策を。

厚生委員会では、自殺対策の強化に関する陳情が趣旨採択されたが、警察庁によると、ことし８月に自殺した人は去年の同じ時期に比べて１６％増加したとのことであり、中でも、３０代以下の若い女性の自殺は去年より７４％増加しているとのこと。改めて対策の強化を求めた。

児童生徒の学びを支える取組については、７５％の児童生徒になんらかのストレス反応が出ているとの調査も踏まえ、まずは一人ひとりの心のケアに注力することに加え、一人ひとりの置かれた状況や個性、能力に寄り添った学びの実現へ向けて、実態調査に乗り出すべき。

職員向け福利厚生制度における同性パートナーの取り扱いについて、改善に向けた検討がはじまることは大切な一歩。しかし、大切なのは、LGBT等の性的マイノリティの方々は特別扱いではなく平等な扱いを求めているということであり、制度の見直しにあたっては、「事実婚に認められている制度を同性パートナーにも認めてほしい」という声をまっすぐに受け止めていただきたい。

これまで暮らしに彩りや勇気を与え、苦しみや怒りを解放し、生きる力の源泉となってきた文化芸術活動が危機に瀕している。感染リスクに鑑み、あるいは行政による発信や報道等によりマイナスイメージを拭えずにいる業界等では、元通りに観客を入れた活動の再開を踏み切ることができずにいる。来年の東京２０２０大会は、スポーツの祭典というだけではなく、文化の祭典である。東京の文化の灯を守るべく、力強い後押しを改めて求める。

今回の補正予算では、都債も発行するなど、財政面でもこれまでとは異なるフェーズに入っている。経済が元に戻る見通しも立たず、また、災害もいつ起こるか分からない。だからこそ、組織の垣根を越えて、官民の立場を越えて、知恵を出し合い、工夫を重ねていかなければならない。賢い支出の徹底を求めていくととともに、私たちもあらゆる主体のかけ橋として、建設的で本質的な提案を重ねていく。

無所属 東京みらい

幹事長　奥澤高広

20201008_令和2年第3回定例会を終えて（幹事長談話）