本日、令和２年度東京都予算案が発表されました。

この予算案は「東京２０２０大会を確実に成功させるとともに、『成長』と『成熟』が両立した、輝ける『未来の東京』を創る予算」として、一般会計予算７兆３，５４０億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約１５．５兆円となっています。

一国の国家予算にも匹敵する規模の予算を審議することの重要性を改めて感じ、責任をもってその役割を果たしていく所存です。事業評価の徹底により、約１，０３０億円の財源確保をした上で、未来の東京への投資を進めようとする姿勢は理解する一方で、現時点では、具体的な事業内容や政策効果について分かりにくいものも散見されます。無所属 東京みらいは、政策提言「東京みらいビジョン2020」で示した「世界一輝く都市」を目指すにあたっては、GDPに代表される量的な指標に加え、幸福度などの質的な指標も重要だと考えています。中でも、以下の２点に着目し、第一回定例会及び予算特別委員会において、議論を深めてまいります。

１．都の果たすべき役割の明確化と官民協働
児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子化・高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だからこそ果たすべき役割があります。一方で、民間の力が最大限に発揮されるよう、行政だからこそできる「稼ぐ力」を高める環境整備やサポートを行うことも重要です。
新たな都政改革ビジョンでは、「民間とのスクラムで政策イノベーションを生み出す都庁へ」役割転換を図る旨の記載があります。まずは、官の役割や強み弱みを正確に把握した上で、強く優しいセーフティネットへの張り替えを促していきます。

２．オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年をこれまでの社会の仕組みや価値観を転換する契機に
職場における「女性活躍」から「性別に関わらず自分らしく働き暮らしていける社会」への転換。「公金に頼る福祉的就労支援」から、障害があっても無くても、「ともに働き、互いに支え合う社会」への転換。

世界的な気候変動への対応としての「エネルギーの地産地消(自産自消)」への転換。
これまで当たり前とされてきた社会の仕組みや価値観を転換する時を迎えています。次の時代に必要な新しい政策や考え方を積極的に提案していきます。最後に、第２０期の東京都議会として、３度目の予算審議を迎えます。刻一刻と変わる社会課題に対し、スピーディに答えを出していく都庁及び都議会へと自ら変わっていく必要があります。

「未来の東京」を見据えた活発な議論とオール都庁・都議会での働き方改革の両立に努めますので、より一層のご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

無所属 東京みらい

幹事長　奥澤高広

令和２年度東京都予算案について（幹事長談話）

令和2年度（2020年度）東京都予算案の概要