無所属 東京みらいでは、国の緊急事態宣言が出されることになり、都においても様々な対策を迫られている中、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに4月7日付で以下の緊急要望（第5弾）を行いました。

（第1弾は3月3日、第2弾は3月11日、第3弾は3月26日、第4弾は4月1日に提出）

引き続き、都民のみなさまから日々寄せられるご意見、声に耳をすませ、行政の対策からもれてしまっている方々や業種がないかなどを確認しながら、建設的な提案を行って参ります。

東京都知事　小池百合子　様

東京都教育長　藤田裕司　様

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、国の緊急事態宣言が出されることになり、都においても様々な対策を迫られています。本日、検査・医療体制の強化をすすめる補正予算が専決処分されましたが、都民の暮らしや中小企業・個人事業主等の事業を守っていくために更なる対策を迅速に講じて行く必要があります。加えて、緊急事態宣言に伴い、都民の皆様に対し、より一層のご理解とご協力を求めていく必要があります。

そこで、これまでの要望に加え、以下の通り緊急要望いたしますので、関係各局と連携の上、適切かつ迅速な対応をお願いします。

【相談・検査体制関連】
・　新型コロナコールセンターへ寄せられる相談や意見について、内容ごとに回線を切り替えるなどして、急を要する方の相談に迅速に対応できる体制を整えること。

・　新型コロナ受診相談窓口については、都庁職員や保健所職員に加え、退職・離職中の医療従事者の活用などにより、その体制強化を図ること。かかりつけ医で受診を断られた場合には、地域で受診可能な医療機関を紹介すること。

・　感染経路不明の患者が増加しておりクラスター追跡が十分にできていない恐れもあることから、早急にPCR検査体制の強化を行うとともに、ドライブスルー検査などの手法も用いて、検査体制及び感染防止対策を強化すること。

【医療体制関連】

・　重症度に応じた療養体制の構築に向けて、都として重症度に応じた明確な療養方法を定め、それぞれ感染症指定医療機関・一般医療機関・宿泊施設や在宅療養等に振り分けるための準備とともに、軽症患者が宿泊施設等へ移る際の基準を明確にし、仕組みの整備を進めること。

・　都立・公社病院の医師・看護師等の医療従事者等、並びに保健所に所属する職員等について、新型コロナ感染症の疑いのある患者の対応に同意した場合に特殊勤務手当を充当することができるよう、また手当を増額することができるよう条例改正を行うこと。

・　都立・公社病院をはじめ、感染症指定医療機関以外の一般医療機関における院内感染防止のため、マスクや防護服、ガウンなどについて、都で必要数を確保し、適切な分配を行うこと。

【緊急事態宣言関連】

・　緊急事態宣言に関する情報について、様々な媒体を活用し、やさしい日本語を用いるなど、全ての都民に分かりやすく届けるよう努めること。

・　東京都緊急事態措置相談センターに寄せられる相談や意見について、内容ごとに回線を切り替える、FAQの充実、チャットボットの活用などを通じて、迅速かつ適切に対応できる体制を整えること。

・　保育所については、社会生活を維持する上で必要な施設等で働く保護者にとって生活インフラとなっている現状に鑑み、保育士等の感染防止対策を充分に講じた上での開設ができるよう、マスク・消毒液の優先分配を行う、ガイドラインを示すなどの必要な支援を行うこと。一方で、登園自粛の呼びかけをするに際しては、小学校休業等対応支援金の活用や緊急労働相談窓口について、周知を図ること。

・　高齢者通所施設や障害者通所施設など、通所人数が期間中大幅に減ることによる経営難により施設の存続が難しくなることがないよう、加えて、テレワークでの利用者支援も報酬加算の対象とするなどの財政支援を国に要望すること

・　乳児院や児童養護施設、一時保護所等の児童福祉施設や特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設、障害者グループホーム等の福祉施設については、施設内や職員の家族等に感染者が出た場合も想定し、対応策を講じるとともに、施設内感染防止に向けてマスクや消毒液の分配を行うこと

・　緊急事態措置対象施設については、新型コロナウイルス感染症の特性と東京都特有の状況を踏まえた措置となるように取組むこと。その際、国に対して、必要な法改正や柔軟な運用を認めるよう働きかけること。

【経済対策関連】
・　事業者や都民生活を支援する施策について、大型連休前にその情報発信や窓口の開設などを行うよう迅速に取組むこと。なお、生活困窮者への支援などの施策については、大型連休中も必要に応じて窓口開設などの取組を継続して行うこと。

・　中小企業の融資制度について、認定のための面接に２ヶ月待ちという自治体もあることから、区市町村の窓口負担を極力減らせるよう対策を講じること。

・　東京都の自粛要請により営業を縮小している業種への協力金については、バーやクラブに加え、当初から自粛を要請している文化・スポーツイベントや飲食店等も、より幅広く対象となるような制度設計とすること。また、自粛要請は３月も行われていたことに鑑み、さかのぼって適用することができる制度とすること。

・　文化、スポーツ、飲食、観光、旅行などの厳しい環境に置かれた事業者等に対して、その活動を支援したい都民の寄付や社会的投資を促すことは重要であり、クラウドファンディングの更なる活用促進や税制優遇に関する国への働きかけなどを行うこと。

【学校関連】
・　学校施設の利用が制限されても、自宅学習支援や電話による安全確認など、児童・生徒にとって必要な業務を継続すること。

・　学校休校の延長に伴い、私立学校も含めて、学校現場を支える非常勤職員等の生活を保障するという観点から、自宅研修や生徒の自宅学習支援などの業務振替を行い、給与の支払いを継続できるよう支援すること。

・　区市町村教育委員会に対しオンライン学習体制の構築を促すとともに、オンラインでの朝礼や授業の実施に向けたガイドライン策定や教員研修の実施などの支援を行うこと。

以上

20200407_新型コロナウィルス対策緊急要望（第5弾）