無所属 東京みらいでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、引き続き都として力強いリーダーシップを発揮していただく必要があると考え、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに3月26日付で以下の緊急要望（第3弾）を行いました。

（第1弾は3月3日、第2弾は3月11日に提出）
引き続き、みなさまの声に耳をすませ、課題を把握・深堀し、建設的な提案を重ねて参ります。

東京都知事　小池百合子　様
東京都教育長　藤田裕司　様
 

新型コロナウイルス感染症は収束に向けた兆しが見えません。現在東京都は、北海道を抜いて全国でも最も感染者数が多い自治体となり、また、昨日一日の感染者数は41名となるなど、3月中旬以降増加傾向にあります。さらに、感染経路が不明である患者も多く、都として感染拡大抑制に向け、力強いリーダーシップを発揮していただく必要があると考えるものです。

 
　3月23日に新たな対応方針が公表され、昨日の記者会見では今週末における不要不急の外出自粛要請がなされましたが、都民からはさらなる都民生活への影響拡大について懸念と不安の声が寄せられています。
　つきましては、医療体制確保や都民生活の諸課題への対応について、以下の通り緊急要望いたします。関係各局と連携の上、具体的で適切かつ迅速な対応をお願いします。

 
【検査体制関連】
１．民間の検査方法も活用するなど、1日当たりの検査実施数をさらに引き上げ、東京都内の感染者数の正確な把握に努めること。
２．クラスターの発生を正確に把握することができるよう、検査陰性者についてもその後の行動を把握できるよう、フォローアップを継続すること。 
３．感染者の情報公開について、個人情報に配慮した上で居住地域を明らかにするなど、各地域の都民が適切な行動をとることができる情報提供に努めること。
 

【医療体制関連】
１．患者の重症度に合わせて医療提供をすべく、軽症患者について自宅療養の方針を示すこと。また、軽症患者について宿泊施設における療養が可能となるよう施設の確保を進めるよう国に要望するとともに、都としても独自に宿泊施設の確保を検討すること。
２．軽症患者の宿泊施設等における療養にあたっては、宿泊施設等が必要とする感染予防対策の整備費補助と感染症対策支援を行う専門員の派遣等を検討すること。
３．軽症患者の自宅療養にあたっては、看護者の感染防止なども鑑み、特に必要な場合は支援策を検討すること。また、自宅療養にあたっての注意点などのマニュアルを合わせて作成すること。
４．重症患者の呼吸管理に必要な人工呼吸器の都内医療機関等における利用可能数を継続的に把握するとともに、あらかじめ重症患者数が最大化した場合に備えて人工呼吸器の確保を急ぐこと。
５．医療機関の受付や待合室等での感染リスクを抑えるために、慢性疾患等のオンライン医療相談・診療の推進に向け、都として実施方法の検討を行うとともに、実施する際にはシステム端末等の必要な整備を支援すること。
６．オンライン医療相談・診療の対応をする際には退職後の人材の活用についても早急に検討すること。
 

【学校関連】
１．三つの「密」を避けるため、学校再開にあたっては授業入れ替え制や学年ごとの時間差授業の実施、また短縮授業等の体制も検討すること。
２．学級閉鎖等の事態に備え、オンライン教育とオフライン教育それぞれについて、児童の学びが途切れないよう方策を検討すること。
３．児童生徒の通学時における交通機関での感染リスク抑制のため、都立高校の始業時間を当面は１０時とするなど、弾力的に授業を実施すること。
４．学校内において一律にマスク着用を推奨するにあたってはマスクの確保に困難がある児童生徒へマスクの提供を行うこと。
５．新型コロナウイルスに関連する差別やいじめ等が発生しないよう、必要な配慮を行うこと。
 

【消費・経済活動関連】
１. 都民に行動自粛を要請するにあたって、経済的ダメージを念頭にした全庁的な検討を重ねること。加えて、近隣自治体と緊密な連携をとり、経済的補償など都単独では対応が難しい課題への対応を、国へ強く働きかけること。
２．都市の封鎖（ロックダウン）を避けるためにも、民間のイベント等の開催可否の規模などについて明確かつ具体的な基準を示し、改めて自粛への協力を呼びかけること。
３. 昨晩の記者会見以降、スーパーなどでは買いだめがおこるなど、パニックが広がっており、外出自粛などを都民に要請する際は、合わせて、都民に落ち着いて行動をしてもらえるような正確な情報と共に、都民の状況に合わせ即応的な発信を強化すること。
４．スーパーや商業施設における感染リスクを抑制するため、サーモグラフィー設置や警備員の配置に支援を行うこと。
５．破産に陥る事業者も出てきており、融資のみならず地方税である固定資産税や法人市民税等の支払いの猶予をさらに柔軟に運用するなど、支援策の拡充を検討すること。
６．事態の長期化に伴い、これまで対面を基本として行ってきたサービス事業者が新たな収益化モデルを構築できるよう、都としての支援の方策を検討すること。
例）・イベント等の自粛に伴い、アーティストや演者、主催者等が動画を作成し、有料で配信する場合の機材やシステム導入
・飲食店が、宅配やテイクアウト、移動販売を新たに始める場合のシステム等の導入 
        

【高齢者関連】
１．高齢者の感染リスクを抑制するため、高齢者の不要不急の外出自粛について強く理解を求め、食料品や生活必需品の調達について区市町村を連携して支援する仕組みを検討すること。
２．高齢者の自宅待機中の体力の低下を予防するため、運動機能向上に向けた効果的な動画の配信等、対策を講じること。
 

【その他】
１．新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や離職などで、住まいにお困りの方に対し、都営住宅を安価で提供、あるいは都営住宅の家賃減免支払い猶予を検討すること。
２．在宅勤務を勧奨するなどの働き方に関する要請を行う場合、医療機関や高齢者施設、保育施設、また障害者施設などにおいてはその施設の役割や特性を十分に踏まえ利用者や職員に配慮した対応を行うこと。以上無所属 東京みらい

幹事長　奥澤高広 

20200326_新型コロナウィルス対策緊急要望（第3弾）