東京都議会 無所属 東京みらいは、株式会社Insight Techと連携し、AI(人工知能)を活用して社会課題を「見える化」し、政策提言へとつなげていく取組を行っています。（過去のニュースはこちら）

この度は、去る９月８日深夜から９日未明にかけて関東地方に広く被害をもたらした台風１５号について独自調査を実施したところ、風や雨といった直接的な被害のみならず、停電から生じる二次的な被害や交通機関の麻痺による出勤などへの間接的な影響に対する課題が顕在化しました。

つきましては、以下の１０項目の提案にまとめ、東京都総務局長及び東京都危機管理監宛に提出しました。今週末には、さらに強力な台風１９号が上陸するとの予報もありますので、その対応及び補正予算の編成などにおいて、参考にしていただきたいと考えるものです。

引き続き、「声が届く世の中を創る」ことをミッションとする株式会社 Insight Techとの連携をはじめ、政治と民間の間にある第三の選択肢を見つけ、より良い社会をつくる取組を進めてまいります。

～以下、提案内容～
一、    台風などの自然災害が予想される場合には、行政から企業に対して休暇を奨励するように働きかけていただきたい。その際、学校や保育施設等においても、児童生徒はもとより職員の方々の安全に十分に配慮した対応がなされるよう、区市町村と連携した取組みをすすめていただきたい。

二、    非常用発電機などの活用により、機動的な電力供給を可能にする体制を構築していただきたい。

三、    オリンピック・パラリンピック開催時に台風が接近することを想定して、交通機関が麻痺した場合の対応策などを検討していただきたい。

四、    屋根へブルーシートをかける作業など、早期の生活再建に向けて、プロボノを活用したボランティア支援の体制を構築していただきたい。

五、    復旧工事において手抜き工事や詐欺まがいの営業活動が横行しないよう取り締まりを強化するとともに、安心して発注できる業者を紹介していただきたい。

六、    自家発電の導入支援や電気自動車の普及、非常時の代替電源にもなりえる再生可能エネルギーの導入を支援していただきたい。

七、    農業や漁業従事者、飲食店経営者など停電によって冷蔵庫が動かなくなることで経営が立ち行かなくなる業種に対して、非常時に電源を確保する体制づくりを支援していただきたい。

八、    非常時の水の確保に向けて、井戸水の活用を検討していただきたい。

九、    災害に強いまちづくりを進めるため、電柱の地中化を進めていただくとともに、ライフラインの復旧を速やかにできる体制構築や財政基盤の強化を進めていただきたい。

十、    民間事業者とのタイムリーな情報交換により、官民それぞれが支援すべき範囲を明確にするとともに、速やかに補償、補助を行うことのできる仕組みを整えていただきたい。

東京都へ提出した文書はこちら

令和元年台風１５号被害に対する課題抽出とご提案_提出版