「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望（第2弾）を都に提出無所属 東京みらいでは、学校一斉休校やイベント自粛継続から生じる様々な諸課題への対応について、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに3月11日付で以下の緊急要望（第2弾）を行いました。（第1弾は3月3日に提出）引き続き、みなさまの声、声にならない声に耳をすませ、課題を把握・深堀し、建設的な提案を重ねて参ります。

東京都知事　小池百合子　様
東京都教育長　藤田裕司　様

新型コロナウイルス感染症に端を発する諸課題に対し、昨日、政府による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」が発表されました。加えて、全国の大規模なイベントについて、さらに10日程度自粛するよう首相要請があったことから、都民生活への影響がさらに拡大するのではないかという懸念の声が寄せられています。

つきましては、学校一斉休校やイベント自粛継続から生じる様々な諸課題への対応について、以下の通り緊急要望いたします。関係各局と連携の上、適切かつ迅速な対応をお願いします。

【学校一斉休校関連】
１．学校が一斉休校になることで、子供たちが体を動かす機会が著しく減少しており、心身の健康状態を心配する意見が寄せられている。感染リスクをおさえるという観点には充分に留意しながらも、都立学校の校庭開放などの子供たちが健康に過ごすことのできる居場所の提供に努めていただきたい。

また、区市町村立学校についても同様の対応がとられるよう、必要な支援や助言を行っていただきたい。

２．休校中の児童生徒の学習を心配する意見も多く、オンライン学習の有効性が指摘されているところであるが、各家庭のＩＣＴ環境には差異がみられる。そこで、オンライン教材の提供を進めるにあたっては、オフラインで対応できる学習支援も同時に検討していただきたい。

あわせて、生徒へのタブレット貸し出しや学習教材の紙による配布を行う区市町村に対して、必要な支援を講じていただきたい。

３．経済的に困難な家庭やひとり親家庭などでは、より一層負担が大きくなることから、経済的支援を強化するとともに、児童の見守りを強化していただくなどの人的支援も強化していただきたい。

【生活困窮者への支援について】
４．政府による緊急対応策では「生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化」が示されているが、その情報が届かずに、適切な支援に繋がらない恐れがある。そこで、生活困窮者等に対して、アウトリーチを強化する区市町村や民間団体等に対して、必要な支援を行っていただきたい。

【イベント自粛関連】
５．イベントの自粛の継続については「大規模」のものとされているが、その定義が曖昧であることから、小規模なものや開放された空間で行われるものなども含めて自粛を迫られている事業者がいる。適切な活動が継続されるよう、開催を自粛すべきイベントの要件やガイドラインなど、都の考えを早急にとりまとめていただきたい。

【医療体制確保について】
６．厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう求め、東京都においては、外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人分(いずれも推計値)の病床確保が必要とされている。そこで、一般医療機関での受入について、関係機関との意見交換や調整を開始するとともに、必要な設備改修や医療体制構築に向けた支援を行っていただきたい。

無所属 東京みらい
幹事長　奥澤高広

20200311_「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望